コロナウイルス収入減事業者への給付金補償条件|個人事業主に最大100万円給付 中小企業は200万円


3月下旬から日本国内でも感染が拡大している。政府が不要不急の外出を制限し自粛を求めるようになってから、国内の飲食店、アパレル、宿泊業など客商売をする業種の経営状態はまさに火の車状態だ。連日倒産や休業、閉店のニュースが飛び交っている。

それを受け日本政府がフリーランスを含む個人事業主に最大100万円中小企業には最大200万円の現金を給付する方向で検討していることが4月3日わかった。7日にも緊急経済政策として、取りまとめる方針だ。早ければ5月下旬から政策が開始される。

政府関係者の間では飲食店を中心に収入が3分の1以下に落ちこみ、閉店や休業している事例が続出しているようで、借金で経営をしていくレベルではないという現状を踏まえ現金給付をする方針となった。

事業主への給付条件

  • 収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填。
  • 業種を問わず、今年1~3月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。
  • 減収分の12カ月分を国が上限額まで補償する。

収入減をどのように証明するのか?、手続き方法などは、7日の閣議で決まることになる。小規模事業者持続化補助金では、収入の減少を証明する書類を自治体が発行することになり手間暇がかかることになる。

今週は今後の国民にとってとても重要な週になりそうだ。

 

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