11都道府県緊急事態宣言へ さらに拡大もその内容は?


新型コロナウイルスの緊急事態宣言について政府が専門家に意見を聞く諮問委員会が先ほど始まり宣言の対象地域の拡大が議論されています。1都3県への宣言からわずか1週間足らずで、対象地域をさらに広げることとなります。

会議で西村大臣は、1都3県の宣言からわずか1週間足らずで対象地域を拡大することを諮問しました。

政府が諮問する緊急事態宣言の新たな地域は大阪、京都、兵庫、栃木、愛知、岐阜、福岡の7府県で、現在の1都3県に加え11都府県に広げます。期間は1都3県に合わせて2月7日までとする方針です。

新たな地域を加える理由について、政府の原案では「感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており医療提供体制もひっ迫してきている」としています。

基本的対処方針にある対策については変更せず、新たな地域にも飲食につながる人の流れを抑える対策を求めます。

具体的には、飲食店などを対象とした午後8時までの営業時間の短縮要請、テレワークの推進で出勤者数の7割削減、さらに夜だけでなく昼間も不要不急の外出自粛を求めます。

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