New Collection – Curated tweets by forestnewsjapan田口容疑者は返還の意向を示していたとされるが、現在は無職。そもそも返還は可能なのか。元東京地検特捜部副部長で元衆院議員の若狭勝弁護士（６５）は、「月々返済する金額は町との協議で決まり、給与所得があれば、四分の一までは差し押さえることができる。ただ、毎月返済するにしても高額になるとは考えられず、一生かかっても払えないだろう」と指摘する。 「ギャンブルでできた借入金は自己破産が基本的に認められない」とも説明。「全額の返済が実現しないなら、町としては刑事面での重い処罰を求めてくるのではないか」とした。 また、罪状としては、今回逮捕された電子計算機使用詐欺罪のほか、「窃盗罪の適用が考えられる。併合罪もあり得る」と分析。「公金で、しかも誤って送金されたものと分かって使っているので、悪質性は高い。誤送金という情状酌量の余地があるとしても、きちんと弁済されなければ、実刑の可能性が高いのではないか。量刑は懲役３年前後と厳しいものになると予想される」との見解を示した。
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