【解答速報】エネルギー管理士 2022年7月31日 正答 合格率 試験内容  

合格率

一般財団法人省エネルギーセンターが発表したデータによると、2019年度エネルギー管理士試験の合格率は「27.3%」という結果でした。 近年の合格率も20~28%を推移していることから、3割程度がエネルギー管理士の合格率と見ていいでしょう。

試験内容

試験方式●筆記試験(マークシート方式)
 ※合格基準は、各課目とも60%以上の得点が必要です。
●出題数と時間
・専門区分(熱分野・電気分野のいずれかを選択)
 (試験時間)1時限目80分 2時限目40分(110分) 3時限目110分 
  (出題数)1時限目3問   2時限目6問       3時限目4問
・必須基礎区分
 (試験時間)4時限目80分
      (出題数)4時限目3問
受験資格受験制限はありません。誰でも受験できます。
試験科目■熱・電気 共通課目
<課目Ⅰ>エネルギー総合管理及び法規
エネルギーの使用の合理化に関する法律及び命令、エネルギー概論、エネルギー管理技術の基礎
■熱分野 専門科目
<課目Ⅱ> 熱と流体の流れの基礎
熱力学の基礎、流体工学の基礎、伝熱工学の基礎
<課目Ⅲ>燃料と燃焼
燃料及び燃焼管理、燃焼計算
<課目Ⅳ>熱利用設備及びその管理
計測及び制御、ボイラ、蒸気輸送・貯蔵装置、蒸気原動機・内燃機関・ガスタービン
※熱交換器・熱回収装置/冷凍・空気調和設備/工業炉、熱設備材料、蒸留/蒸発・濃縮装置、乾燥装置、乾留・ガス化装置の中から2問題を選択する。
■電気分野 専門科目
<課目Ⅱ>電気の基礎
電気及び電子理論、自動制御及び情報処理、電気計測
<課目Ⅲ>電気設備及び機器
工場配電、電気機器
<課目Ⅳ>電力応用
電動力応用
※以下から2問を選択する。電気加熱、電気化学、照明、空気調和※エネルギー管理士は科目別合格制度になっています。
課目別の得点が合格基準の各課目60%に達した課目は「課目合格」となり、4課目合格すればエネルギー管 理士試験合格(全課目合格)となります。また、課目合格の場合は、その試験が行われた年の初めから3年以内に受験する場合 にはその課目の試験が免除になりますが、課目合格した年の初めから3年を過ぎると 、その課目の合格は無効となり、新たに受験することが必要になります。また、合格している課目の試験免除期間中(3年間)は、合格している課目について受験することができ ません。 
※科目免除
・技術士一次試験のときに共通科目が免除されます。
資格名エネルギー管理士  
資格の種類国家資格
主催一般財団法人 省エネルギーセンター
資格の概要エネルギー管理士は、年間に使用するエネルギー量が、原油3,000キロリッ トル(熱・電気を合算)、電気1,200万キロワット以上の工場がエネルギー管理指定工場 とされ、その工場において置くことが義務付けられている経済産業省認定の国家資格です 。この資格の取得方法には2通りの方法があります。
(1)国家試験による取得
財団法人省エネルギーセンターが行う「エネルギー管理士試験」に合格後、経済産業大臣に申請し、エネルギー管理士免状の交付を受ける。
※燃料等(電気)の使用の合理化に関する実務に1年以上従事することが必要。受験の前でも後でも構いません。
(手順)
①一般財団法人省エネルギーセンター(経産大臣指定の試験機関)が毎年8月に行うエネルギー管理士試験に合格する。試験は誰でも受けられます。試験はマークシート方式です。
②免状申請の際に、エネルギー使用の合理化に関する実務に1年以上従事していることが必要です。この実務経験は受験の前でも後でも構いません。
③経産大臣に申請することにより、エネルギー管理士免状が交付されます。
 受験申込みから免状取得までの流れ(フロー図)  課目合格制度について(試験)
(2)認定研修による取得
実務経験の受験資格を得た後、財団法人省エネルギーセンターが行う「エネルギー管理研修」を受講し修了試験に合格後、経済産業大臣に申請し、エネルギー管理士免状の交付を受ける。
※研修申込時までに燃料等(電気)の使用に関する合理化に関する実務に3年以上従事していることが必要。
※この研修は、毎年12月中旬に7日間実施されます。
(手順)
①エネルギー管理研修を受けるためには、研修申込時までにエネルギー使用における合理化に関する実務に3年以上従事していることが必要です。
②一般財団法人省エネルギーセンター(経産大臣に登録した研修機関)が毎年12月に行うエネルギー管理研修を受講し、修了すること。(修了試験に合格すること。)修了試験は記述式です。
③経済産業大臣に申請を行うことにより、認定され免状交付が受けられます。
認定研修による申込みから免状取得までの流れ(フロー図)  
課目合格制度および受講課目免除について(研修)第一種エネルギー管理指定工場に指定され、規定量以上のエネルギーを使用する工場のうち製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5業種 は、エネルギーの使用量に応じてエネルギー管理士免状の交付を受けている者の内から1人ないし4人のエネルギー管理者を選任しなければならない、と規定されています。
また、選任されたエネルギー管理者は、第1種エネルギー管理指定工場におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理することが法で定められています。
※省エネ法の改正に伴い、従来の「熱管理士」および「電気管理士」の資格制度は「エネルギー管理士」へと平成18年度に一本化されました。

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