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150円を下回ったが、その後急激に反発し、一時147円台

(ブルームバーグ): ニューヨーク外国為替市場では、3日午前、円相場が対ドルで心理的な節目である150円を下回ったが、その後急激に反発し、一時147円台まで戻りました。この急激な変動には、日本当局が円安を阻止しようと干渉した可能性があるとの観測が広がっています。

米国の労働市場が堅調な状況であることを示す指標が発表された後、円は昨年10月以来の安値である1ドル=150円16銭まで急落しました。しかし、わずか数秒で約2%上昇し、1ドル=147円43銭まで急反発しました。

ただし、米国債利回りが2007年以来の高水準に上昇したため、円の上昇幅は急速に縮小し、日本時間午前7時時点で1ドル=149円台前半で推移しています。

カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)の為替戦略グローバル責任者、ビパン・ライ氏は、日本当局が干渉した可能性について、「公式に確認されるまでは分からないが、そのような感じがあるのは確かだ」と述べました。

財務省の幹部は、干渉についてコメントを控えました。

鈴木俊一財務相は3日、円の急落について、「引き続き、高い緊張感を持って万全の対応をしていく段階」と述べました。1ドル=150円の水準が為替介入の基準かどうかの質問に対しては、「水準そのものは判断基準にならない。あくまでボラティリティーの問題」との見解を示しました。

米国の求人件数が予想外に増加した後、円の先物市場では約8,300枚の取引がわずか30分で行われました。これは通常の30分間の平均取引枚数の約25倍に相当します。この急増は、円安のポジションを持っていたトレーダーが急激な反発によりショートカバーを行ったことを示唆しています。

マーク・チャンドラー氏は、「介入かもしれないが、私は違うと思う」

ウォール街では、相場の急激な反転から干渉の可能性が囁かれています。ただし、一方で、自動的にドルを売る注文が150円の水準で出ていたという別の理由も指摘されています。

バノックバーン・グローバルのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、「介入かもしれないが、私は違うと思う」と述べ、「昨年は3回の介入があったが、米国時間帯に行われたことはなかった」と指摘しました。

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