【独自】日本郵便、運送許可取消でトラック2500台売却へ｜配達員の雇用は継続・軽バン転用も【2025年6月】

🚛 日本郵便、酒気帯び点呼不備で行政処分へ

約2500台のトラック・バンの売却方針固まる

法定点呼の不備による行政処分リスクを受け、日本郵便が貨物運送に使う約2500台のトラックとバンを売却する方針を固めたことが、2025年6月14日までに分かりました。
対象となる車両は、国土交通省からの行政処分案通知の中で運送許可の取り消しが検討されているものです。

🚨 “運送許可取り消し”が意味するもの

• 対象車両は今後5年間、運送許可の再取得不可
• 維持費削減のため、売却を選択
• 夏ごろから売却手続き本格化へ

👷 配達員の雇用は継続｜軽バンへの配置転換も視野に

対象となるのは主に法人登録された中型・大型車両であり、配達員自体は軽バンなど処分対象外の車両での業務に配置転換される予定です。
一部では、トラック運転手の離職や他社への転職も起きているとの声もあり、今後の影響が注目されます。

📉 日本郵便、ゆうパックへの影響も懸念｜外部委託へシフトか

日本郵便が手がける宅配便サービス**「ゆうパック」などの安定運送維持が急務**となっており、ヤマト運輸（東京）や佐川急便（京都）といった大手物流各社に集荷業務の協力を要請していることも判明。

🚚 行政処分の確定は2025年6月中にも見込まれており、今後の業務体制の大幅な見直しが不可避です。

💰 売却価格はどう決まる？

• 取得価格・使用年数・減価償却などに基づき個別に算定
• トラック・バン市場では需給バランスの変化も予想

🧭 背景｜酒気帯び点呼の不備で国交省が動く

今回の行政処分案の発端となったのは、酒気帯び確認などを含む法定点呼を日本郵便が適切に実施していなかった問題。
国土交通省は運送事業者としての法令遵守義務違反と判断し、許可取消を含む厳格な行政対応に踏み切った形です。

🧠 専門家の見解｜「物流業界の信頼に大きな影響」

物流経営アナリストによると、

「運送許可取り消しという行政処分は非常に重い。日本郵便の信用回復には時間がかかる可能性がある。一方で、雇用維持と転用策は適切な対応」

• 日本郵便 トラック 売却
• 行政処分 運送許可 取消
• 法定点呼 不備 内容
• ゆうパック 配達停止
• ヤマト 集荷 委託
• 物流業界 トラブル
• トラックドライバー 雇用
• 軽バン 配送 配達 員 配置転換

✅ 編集部まとめ｜日本郵便、信頼回復へ正念場

• 酒気帯び確認の不備により、国土交通省から行政処分案通知
• 約2500台のトラック・バンを売却検討
• 配達員の雇用は継続、軽バン業務への再配置で対応
• 「ゆうパック」の物流維持へ他社委託も進行中
• 業界全体への波及も懸念され、処分の確定とその後の対応が注目される