【解説】スーパー「ロピア」が独占禁止法違反か?納入業者に“タダ働き”強要の疑い|公正取引委員会が立ち入り検査【2025年6月】


【解説】スーパー「ロピア」が独占禁止法違反か?納入業者に“タダ働き”強要の疑い|公正取引委員会が立ち入り検査【2025年6月】

**人気食品スーパー「ロピア」(川崎市)**が、納入業者に対して不当な要求をしていた疑いが浮上しました。2025年6月16日、**公正取引委員会(公取委)**は、**独占禁止法違反(優越的地位の乱用)**の疑いでロピアに立ち入り検査を実施したと報じられています。

今回はこの問題について、「なにが悪かったのか?」「ロピアはどんなことをしていたのか?」を、わかりやすく・簡単に解説します。


■ 問題のポイント:「タダで人をよこせ」と要求した?

ロピアは、新店舗のオープンや改装のタイミングで、商品を納入している業者に対し、

「人を派遣して、棚に商品を並べたり、補充作業を手伝ってくれ」

と要求し、それを無料でやらせていた疑いがあります。

つまり、納入業者の従業員を“無償労働者”として店舗に使っていたということです。


■ これって違法なの?どこが問題?

これは、**独占禁止法で禁じられている「優越的地位の乱用」**に該当する可能性があります。

✅ 優越的地位の乱用とは?

たとえば、立場の強い会社(この場合はロピア)が、立場の弱い会社(納入業者)に対して、以下のような不当な要求を押し付けると違法になります:

  • お金を払わずにサービスや労働をさせる
  • 理不尽な返品や納期変更を強要する
  • 一方的な契約変更を強いる

今回のケースでは、「タダで人をよこせ」という要求が問題視されています。


■ ロピアはどんな会社?どのくらいの規模?

ロピアは、川崎市に本社を構える急成長中の食品スーパーで、価格の安さとボリューム感で人気を集めています。

  • 全国19都道府県で118店舗を展開(2025年6月時点)
  • 特に関東・関西圏を中心に急拡大中
  • 「肉のロピア」としても知られる人気チェーン

この急拡大の裏で、人手を安く(無料で)確保するために不正を行っていた可能性があると、公取委は見ています。


■ 納入業者はなぜ断れなかったのか?

ロピアは成長著しく、売上も大きい小売業者の一つです。納入業者にとっては、ロピアとの取引を失うことは大きな損失

そのため、

「断ったら取引を打ち切られるかもしれない…」

というプレッシャーから断れず、要求をのまざるを得なかったという構図が見えてきます。


■ 今後どうなる?ロピアに下される処分は?

公正取引委員会が立ち入り検査に踏み切ったことから、今後ロピアには以下のような措置が取られる可能性があります:

  • 排除措置命令(今後同様の行為を禁止)
  • 課徴金の支払い命令(罰金に相当)
  • 企業イメージの大幅悪化

すでに、SNSでは「ロピアもう使いたくない」「タダ働きさせるってブラックすぎ」といった声も広がっており、ブランドイメージへの打撃は避けられない状況です。


■ まとめ|ロピアの“タダ働き要求”問題とは?

ポイント内容
問題点納入業者に対し、無償で従業員を派遣させていた疑い
違法性独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する可能性
規模全国118店舗を展開する急成長スーパー
今後公取委が調査を進め、行政処分の可能性も

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