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【ズブズブ発覚】兵庫県・斎藤元知事“側近”がMBSに1.5億円発注 異常な優遇に批判の声
「毎日放送が忖度するわけだ」「他局の10倍超」——情報公開請求で明らかになった“異常な関係”
兵庫県の斎藤元彦・前知事と、毎日放送（MBS）との“異常な関係”が情報公開請求によって明らかになった。週刊文春が報じた内容によると、県がMBSと過去5年間で締結した業務委託契約の総額は約1.5億円にのぼることが判明。他の準キー局3社（読売テレビ、朝日放送、関西テレビ）に比べて圧倒的に高額で、中には契約実績ゼロの局もあるという。
この“突出した優遇”の背景には、斎藤氏の側近とMBSの関係が指摘されており、「報道の中立性に疑問が生じる」との批判が広がっている。
なぜMBSだけが“特別扱い”？ 他局との契約額を大きく上回る
週刊文春は、大阪を拠点とする関西の準キー局4社に対して、兵庫県がどのような業務委託を行っていたかについて、情報公開請求を実施。開示された直近5年間の文書を精査した結果、MBSは他局と比べて異常なまでに高額な契約を受注していた。
- MBS：約1.5億円（5年間）
- 他局：数百万円～ゼロ
この差は10倍以上にも達しており、通常の公共発注のバランスから考えても不自然と言わざるを得ない。
「忖度報道」の背景？ 支持者からも批判の声
SNS上では、「これでは毎日放送が斎藤県政を批判できないわけだ」「“オールドメディア”を批判していた斎藤支持者、今どう思う？」といった批判や皮肉の声が広がっている。
特に、斎藤氏は過去に「既存メディアの偏向報道」に警鐘を鳴らしていた経緯もあり、その支持者からも「これは完全にダブルスタンダードでは？」との失望の声が出ている。
メディアと行政の「癒着構造」が問われる
今回の件は、単なる「発注額の多寡」ではなく、メディアと行政の健全な距離感が問われる問題だ。報道機関が行政から高額な業務を受注する構図は、報道の独立性や中立性に重大な影響を及ぼしかねない。
現在、兵庫県は斎藤氏が知事職を離れた後も影響力を残しているとされており、県民の信頼回復に向けた説明責任が求められている。
