【速報】JICA本部前で抗議デモ　「アフリカホームタウン」認定に波紋広がる

■ 8月28日、東京・千代田区で150人が抗議

2025年8月28日夕方、東京都千代田区にある国際協力機構（JICA）本部前で、およそ150人が「アフリカホームタウン」認定に対して抗議デモを行いました。参加者は「撤回を」「白紙に戻せ」と声を上げ、なかには「売国奴」「解体せよ」といった厳しい批判のシュプレヒコールも響き渡りました。

■ そもそも「アフリカホームタウン」とは

JICAが進める「アフリカホームタウン」認定制度は、アフリカの自治体と日本の地方都市を結び、人材交流や文化イベントを通じて国際協力を深化させる取り組みです。目的はあくまで人材育成と国際交流の促進であり、移民受け入れを直接推進するものではありません。

しかし、木更津市がナイジェリアの都市と提携した際、現地側が「若者が特別ビザで移住できる」と誤解を招く声明を発表。この誤報がSNSで拡散され、日本国内で「移民政策の隠れ蓑ではないか」との懸念が一気に高まりました。

■ 抗議参加者の声

デモに参加した女性は次のように語りました。

「『アフリカの人たち来るな』と言いたいわけではない。でも“強制的な移民政策”に見える。不信感が拭えない。」

さらに、治安悪化への不安や、文化的・身体的な違いからくる恐怖心も訴えられていました。ただし多くの参加者は「差別が目的ではない」と強調し、社会保障や住宅政策への影響を懸念する声が中心でした。

■ JICAと政府の対応は？

JICAは「制度の趣旨は移民政策とは無関係であり、誤解が広がったことは遺憾」と説明。今後はアフリカ側との情報発信の整合性を徹底し、日本国内向けにも説明責任を果たす方針を示しています。政府関係者も「社会不安を助長する誤解は避けたい」とコメントしました。

■ SNSでの世論と拡散状況

Twitter（X）やYouTubeでは、「#アフリカホームタウン反対」「#移民政策隠し」などのハッシュタグが急速に拡散。保守系インフルエンサーだけでなく、地方自治体の将来を懸念する一般ユーザーからも投稿が相次ぎました。一方で、「国際交流を移民問題と混同すべきでない」という冷静な意見も見られ、世論は二分しています。

■ 今後の見通し

記事によれば、8月29日夕方にも再び抗議行動が予定されています。今後、JICAや政府がどのように説明責任を果たし、誤解を解消できるかが焦点となります。もし対応が後手に回れば、「移民政策隠し」との批判が一層強まる可能性もあります。

【まとめ】

JICA「アフリカホームタウン」認定に150人が抗議デモ誤報がSNS拡散→「移民受け入れ政策では」との不安拡大 JICAは「移民とは無関係」と説明、政府も対応に追われる世論は賛否分裂、29日にも抗議デモ予定