【独自】STARTO ENTERTAINMENT偽アカウント問題　警視庁が著作権法違反で捜査開始　バングラデシュ発信元の実態とは

人気アーティストが多数所属する芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテインメント）」（東京都）のタレントになりすました偽のSNSアカウントが相次いで確認された問題で、警視庁が著作権法違反容疑で本格的な捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかった。

■ 公式写真を無断使用、詐欺サイト誘導も

STARTO ENTERTAINMENTによると、2025年8月、X（旧Twitter）上で同社所属のタレントやグループを装った偽アカウントが多数出現。一部は「コンサート当日の無料配信」をうたってファンを詐欺サイトへ誘導していたという。

偽アカウントの多くには、公式サイト掲載の宣材写真と同一の画像が無断で使われており、著作権法および肖像権の侵害が疑われている。

■ 35件がバングラデシュから発信　犯罪組織の関与か

同社は不正アカウントの特定を進める中で、73件の偽アカウントに対しX社へ発信者情報の開示請求を実施。その結果、うち35件の発信元がバングラデシュ国内であることが判明した。

しかし警視庁は、「海外犯罪組織が追跡を逃れるために現地の端末を“踏み台”として利用した可能性もある」として、IPアドレスの解析や通信経路の特定を進めているという。

■ STARTO社「タレントとファンを守るため、毅然と対応」

同社は取材に対し、

「ファンの皆さまが悪質な詐欺被害に遭わないよう、また所属タレントが安心して芸能活動に専念できるよう、今後も毅然とした対応を取っていく」
とコメント。

現在も警視庁と連携しながら、発信者の特定および法的措置を進めているとみられる。

■ SNS上で広がる不安と怒り

SNSでは、

「公式と見分けがつかなかった」「無料配信につられたけど怪しかった」
「推しの画像を勝手に使うなんて許せない」
といった声が多数投稿されている。

X上では「#STARTO偽アカウント」「#詐欺注意」などのハッシュタグも広がり、ファンの警戒感が急速に高まっている。

■ 今後の焦点：海外発信型のサイバー詐欺にどう対抗するか

今回の事件は、海外拠点を利用したSNS詐欺の新たな手口としても注目される。
警視庁は今後、国際刑事警察機構（ICPO）など海外当局との連携も視野に入れた捜査を進めるとみられる。

サイバー犯罪に詳しい専門家は次のように指摘する。

「ファン心理を利用した“偽アカウント型詐欺”は、被害者の発見が遅れやすい。公式認証バッジや公式リンクの確認を徹底することが重要だ。」

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