【速報】元TOKIO・国分太一が「人権救済」を日弁連に申し立てへ！日テレ降板を巡る"沈黙の裏側"とは？

【速報】元TOKIO・国分太一が「人権救済」を日弁連に申し立てへ！日テレ降板を巡る”沈黙の裏側”とは？

元[TOKIO]の[国分太一]さん（51歳）が、自身をバラエティー番組から降板させた[日本テレビ]（日テレ）の対応に問題があったとして、近く[日本弁護士連合会]（日弁連）に「人権救済」の申し立てを行うことが22日、関係者への取材で判明しました。

このニュース、正直「どういうこと？」「なぜ今？」と感じた人も多いのではないでしょうか。

国分さんは今年6月、複数の[コンプライアンス違反]が確認されたとして、長年出演していた人気番組『[ザ!鉄腕!DASH!!]』を含む全てのレギュラー番組を降板し、[TOKIO]も解散を発表（6月25日）。本人は無期限の活動休止に入っています。

この一連の騒動を巡り、日テレ側は問題行為の詳細を「プライバシー保護」を理由に一切公表せず、国分さん本人も説明の機会を与えられないまま「沈黙」を強いられてきました。

国分さんが今回の申し立てに踏み切った最大の理由は、日テレ側の対応が「人権無視」に当たると感じたからです。

報道によると、国分さんはコンプライアンス違反を認め、関係者への謝罪と説明を望んでいたにもかかわらず、日テレ側から「家族や弁護士以外には口外しないように」と厳しく指示されたとされています。

要するに、

「問題を起こした側がなぜ？」と思うかもしれませんが、本人が謝罪や説明を通じて”社会的に再スタートを切る機会”を奪われたことは、法的な手続きを超えた「人権上の問題」として捉えられているようです。

「日弁連」や「人権救済」なんて、あまり聞き馴染みがないですよね。簡単に言うと、これは裁判とは全く違う手続きです。

今回、国分さんが申し立てるのは、日弁連という第三者機関に「日テレの対応はひどすぎませんか？」と訴え、日テレに対して「対応を改善しなさい」と促してもらうことを目的としています。

この一件は、一タレントの不祥事というだけでなく、日本のエンタメ業界が抱える構造的な問題を浮き彫りにしました。

「説明責任」と「プライバシー保護」のバランス企業がタレントのコンプラ違反を公表する際、どこまで詳しく説明すべきなのか？日テレは「プライバシー」を盾に説明を避けましたが、結果的に「情報を隠蔽している」という批判や、憶測を呼ぶことになりました。
テレビ局とタレントの「力関係」圧倒的な力を持つテレビ局が、タレントの発言を制限し、再生の機会を奪うという行為は、業界の「人権意識」が問われる事態と言えます。