【解説】高市首相の「台湾有事＝存立危機事態」発言、中国の抗議と問題点　中国が「強烈な不満と断固反対」を表明し抗議　「存立危機事態」とは？

【解説】高市首相の「台湾有事＝存立危機事態」発言、中国の抗議と問題点

この記事をザックリいうと

高市首相が、もし台湾有事（中国による台湾への武力行使）が起きた場合、それは日本の安全を脅かす「存立危機事態」に該当し、日本が集団的自衛権を行使する可能性がある、と国会で発言しました。

これに対し、中国は「台湾問題は中国の内政であり、日本が軍事的な関与を示唆するのは内政干渉だ」として、強く抗議した、というのが核心です。

共同通信の報道にある、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という国会答弁に対し、中国が「強烈な不満と断固反対」を表明し抗議した件について、その背景と問題点をわかりやすく解説し記事にまとめます。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員からの質問に対し、中国が台湾に武力で侵攻する「台湾有事」が発生した場合、それは日本の**「存立危機事態」**に該当し得るという見解を示しました。

特に、**「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」**と具体例を挙げて答弁しました。

これは、2015年に成立した日本の安全保障関連法で新たに定められた概念です。

定義: 日本が直接攻撃されていなくても、日本と密接な関係にある他国（主に米国を想定）が武力攻撃を受け、その結果「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」が生じた場合を指します。
効果: 政府が「存立危機事態」と認定すれば、日本は憲法解釈上限定的に集団的自衛権を行使し、他国（米国など）の軍隊への武力による支援（＝自衛隊の武力行使）が可能になります。

高市首相の発言は、「台湾有事」が起こり、例えば日本の同盟国である米軍が台湾を支援するために介入し、その米軍が中国から攻撃を受けるような事態になれば、それは日本の存立危機事態にあたり、日本が集団的自衛権を行使する可能性を示唆したものです。

中国がこの発言に強く反発し抗議した主な理由は、以下の2点に集約されます。

中国の立場: 中国は台湾を自国領土の一部（核心的利益）と見なしており、台湾問題は「内政問題」であると主張しています。
問題点: 高市首相が、台湾有事に対して日本が集団的自衛権を行使する可能性に言及したことは、中国から見れば「内政問題への軍事的な介入を示唆」するものと受け止められます。これは、中国が最も重視する「一つの中国」原則に対する重大な挑戦、または台湾独立勢力への支援と解釈されるため、強い反発を招きました。

中国の懸念: 日本の首相が公の場で、台湾有事の際に自衛隊の武力行使（集団的自衛権）の可能性を具体的に示唆したことは、中国に対する明確な警告であり、軍事的な威嚇と捉えられます。
問題点: このような発言は、東アジアの軍事的な緊張を一方的に高め、偶発的な衝突のリスクを増大させる可能性があるとして、中国は外交ルートを通じて強く牽制しました。

高市首相の発言は、国内でも議論を呼んでいます。

政府の見解との関係: 首相は「政府の従来の見解に沿ったものであり、特に撤回、取り消しをするつもりはない」としていますが、過去の政府は「台湾有事」が「存立危機事態」に該当するかどうかについて、具体的な状況に即して判断するとし、特定のケースを明言することは避けてきました。
「最悪のケース」の明言: 高市首相が具体的な「最悪のケース」を想定し、集団的自衛権の行使につながる可能性を明確に示したことは、これまでの政府の答弁よりも踏み込んだと評価される一方、「国土の戦場化」や偶発的衝突のリスクを高める危険性があるとして、野党などから批判の声も上がっています。