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ヤマト運輸がベトナム人運転手最大500人採用へ
裏側で懸念される“トラブル”“賃金格差”“安全教育”の課題とは？
ヤマト運輸は13日、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人採用する方針を発表した。大手物流企業が外国人ドライバーを本格導入するのは極めて異例であり、背景には長距離輸送ドライバーの高齢化・深刻な人手不足、物流24年問題による労働規制の強化がある。
しかし、急速な外国人受け入れには明るい側面だけでなく、過去の外国人労働者受け入れで起きたトラブルや賃金不正、文化的ギャップによる事故リスクなど、複数の懸念点が指摘されている。
本記事では、今回の施策のメリットとともに、隠れたリスクを徹底解説する。
■ ヤマト運輸がベトナム人500人を採用する理由
物流24年問題で長距離ドライバーが壊滅的不足
- 2024年4月、ドライバーの残業規制が強化
- 長距離輸送を担う人材が確保できず、運賃の上昇や配送遅延が顕在化
- トラック運転手の平均年齢は50歳を超え、若手が不足
国内だけでは人材確保が困難となり、外国人採用が本格的な選択肢になってきた。
ヤマト運輸はベトナム最大手IT企業FPTと提携し、
- ベトナムで半年
-
日本で1年
の計1年半の教育を実施。
「外免切り替え」による日本の免許取得も支援し、安全運転教育も徹底する。
■ しかし、過去の“外国人ドライバー受け入れ”ではトラブル多発
ヤマトの取り組みは丁寧に見えるが、全国で外国人労働者の受け入れが広がる中、実際には次のような問題が頻発してきた。
【1】賃金トラブル
■「日本人より低賃金では？」という疑念
特定技能1号の多くは
- 最低賃金ギリギリの待遇
- 残業手当の不払い
-
交通費の未支給
など、過去に多くの不正が報告されている。
物流業界でも、
- 外国人には低単価の仕事を回す
-
勤続年数に応じた昇給が曖昧
といった声が出ており、
今後ヤマトでも“外国人労働者だけ待遇が低いのでは”という批判が噴出する可能性がある。
【2】派遣会社・ブローカー問題
技能実習生や特定技能では、これまでも
- 高額な手数料を取る悪質ブローカー
-
「紹介料」名目で100万円超の借金を背負わされるケース
が社会問題となってきた。
今回はFPTが学校運営に関与するため比較的クリーンとされるが、
裾野が広がれば不正仲介業者が暗躍するリスクは依然残る。
【3】文化・コミュニケーションギャップ
■業務連絡・緊急対応でミスが起こりやすい
長距離輸送では
- 高速道路の緊急対応
- 積み荷トラブル
-
配車指示の変更
など、臨機応変な判断が必要。
日本語が流暢でも、
- 敬語
- ニュアンス
-
暗黙のルール
が理解し辛く、誤解 → 事故リスクにつながる危険性がある。
【4】安全運転の基準差
■交通文化の違いは無視できない
ベトナムと日本では
- 車線の使い方
- クラクション文化
-
速度感覚
が大きく異なる。
日本の高速道路で大型トラックの運転は高度な技能が必要で、
習熟までに時間がかかる可能性が高い。
【5】定着率の低さ
多くの特定技能外国人は
- 給与が上がらない
- 地方で孤立する
-
キャリアパスが不透明
といった理由で数年以内に離職するケースが多い。
ヤマト運輸も
→ 教育に1年半投資しても、3〜5年で離職すれば回収できない
という経営リスクを抱えることになる。
■ ではヤマト運輸はどこまで対策できるのか？
ベトナム側の教育機関（FPT）が
- 日本語教育
- 文化理解
-
日本式安全教育
を行うことは強みだが、
物流現場では
- 長時間労働のギャップ
- 長距離輸送の厳しさ
-
日本人同僚との連携
など、教育では埋まらない「リアルな壁」がある。
特に賃金と待遇面で日本人ドライバーと差がついた場合、
SNSでの炎上や「外国人安く使いすぎ」という批判が高まる可能性が高い。
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■ 総括：外国人ドライバー500人計画は“必要だが課題山積”
ヤマト運輸の外国人採用は、
人手不足を埋めるために避けられない施策だが、
同時に日本の物流の脆弱性を浮き彫りにしている。
外国人頼みの構造を作ることで
- 賃金の下方圧力
- 教育コスト増加
- 安全リスク
-
離職・定着問題
などの課題が必ず表面化する。
今後、ヤマト運輸の取り組みが
「外国人ドライバーの成功モデル」になるのか、
「またトラブルの温床」になるのか――
物流業界全体が注視することになる。
