【緊迫】米国が「台湾交流指針」見直しを法制化！中国激怒の「レッドライン」発言が日本に突きつける3つのリスク

2025年12月3日、米国で台湾との交流に関する重要な法案が可決されました。これに対し中国は即座に「レッドライン（越えてはならない一線）」という強い言葉で反発。

米中対立が新たな局面を迎える中、**「台湾有事は日本有事」**と言われる日本にとって、このニュースは決して対岸の火事ではありません。

今回は、ロイター通信の最新報道を基に、この法案のポイントと、日本に迫りくる具体的な問題点を考察します。

ニュースの概要：米国が台湾との「距離」を再定義

ロイター通信の報道によると、今回の法案の核心は以下の点にあります。

定期的な見直し: 米国務省に対し、台湾との交流指針（ガイドライン）を**「少なくとも5年に1度」**見直すよう義務付けた。
台湾側の歓迎: 台湾総統府はこれを歓迎し、「民主主義と自由という共通の価値観を堅持するシンボルだ」と表明。
当局者の往来: 台湾の林佳竜外交部長（外相）は、指針見直しが頻繁になれば、台湾当局者が米連邦機関を訪問して会議を行うことが可能になるとの見方を示しています。

これまでは「慣例」や「あいまいない運用」で維持されてきた米台関係を、法律によって定期的にアップデートしていく仕組みを作ったと言えます。

この動きに対し、中国外務省は猛烈に反発しています。報道官は以下の強い言葉で米国を牽制しました。

「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、米中関係で越えてはならない第1のレッドラインだ」

中国にとって台湾は「不可分の領土」。米国が台湾との公的な接触を既成事実化していくことは、中国の主権に対する挑戦と受け止められます。「断固として反対する」という表現からは、今後の対抗措置も辞さない姿勢が見え隠れします。

さて、ここからが本題です。米中の言葉の応酬は、日本にどのような現実的な危機をもたらすのでしょうか。主に3つの視点から考察します。

中国が「レッドライン」と呼ぶ領域に米国が踏み込んだことで、中国軍による台湾周辺での軍事演習や威嚇活動が激化する恐れがあります。

日本の地理的リスク: 与那国島などの先島諸島は台湾のすぐそばです。台湾海峡の緊張は、そのまま日本の南西諸島の防衛問題に直結します。
米軍の後方支援: もし緊張が高まり米軍が動く事態になれば、在日米軍基地が出撃拠点となります。日本は米国の同盟国として、後方支援や基地使用を巡る極めて難しい判断（中国との直接対立のリスク）を迫られることになります。