【ガソリン価格都道府県別ランキング2025最新】ガソリン155円台へ急落！どこまで下がる？暫定税率の闇と今後の予測と入れ時を解説

【2025年12月17日更新】ガソリン価格が全国平均155.6円に急落。しかし価格の4割は税金だという事実をご存知ですか？「暫定税率」や「トリガー条項」の仕組みと、150円割れの可能性、年末年始の価格推移を徹底解説します。

2025年12月17日現在、ガソリン価格の急落が止まりません。

ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」の最新データによると、レギュラーガソリンの全国平均価格は155.6円/Lを記録。資源エネルギー庁の公式発表（163円前後）よりもさらに安値が進んでおり、ドライバーにとっては久々の朗報です。

しかし、ここで2つの疑問が浮かびます。
「なぜ急に安くなったのか？」そして「今後どこまで下がるのか？」

本記事では、最新の都道府県別ランキングに加え、値下げの要因、そして価格の半分近くを占める「暫定税率（ガソリン税）」の構造的な問題まで踏み込んで解説します。

【速報】全国平均155.6円！急落した3つの理由

まず、今回の価格急落には以下の3つの要因が重なっています。

• 原油価格の下落：国際的な供給過多懸念により原油相場が軟調に推移。
• 円高傾向の加速：為替が安定し、輸入コストが低下。
• 政府補助金の拡充：石油元売りへの補助金強化が店頭価格へ即反映。

特に「補助金の段階的引き上げ」の効果は大きく、直近1週間だけで3〜6円の値下がりが見られる地域も多数あります。

安くなってもまだ高い？「暫定税率」と「二重課税」の壁

「155円でも、昔に比べればまだ高い」と感じる方は多いはずです。実は、ガソリン価格が劇的に下がらない根本的な原因は「税金の構造」にあります。

現在のガソリン価格（155.6円）の内訳を見ると、約4割以上が税金です。

ガソリン価格の内訳イメージ（1リットルあたり）

問題点1：本来なくなるはずの「暫定税率」

表にある「暫定税率（25.1円）」は、かつて道路整備のために一時的に上乗せされた税金です。しかし、道路財源が一般財源化された現在も、「当分の間」という名目で徴収され続けています。

問題点2：Tax on Tax（二重課税）

さらに問題なのは、ガソリン税（53.8円）と石油石炭税（2.8円）を含んだ価格に対して、さらに消費税がかかっている点です。これは「税金に税金をかけている（二重課税）」状態であり、ドライバーの負担を重くしています。

トリガー条項はどうなった？

ガソリン価格が3ヶ月連続で160円を超えた場合、暫定税率分（25.1円）をカットする「トリガー条項」という仕組みがあります。
しかし、政府は「発動すると買い控えや流通現場の混乱を招く」「東日本大震災の復興財源確保」などを理由に凍結を継続しており、現在は補助金による価格抑制策がとられています。

【今後の予測】どこまで下がる？150円割れの可能性

構造的な問題を踏まえた上で、年末年始の価格はどう動くのでしょうか？専門家の見解と市場動向から予測します。

予測：年内は「153円〜155円」が底値か

結論から言うと、全国平均で150円を大きく割り込む可能性は低いと見られます。

• 冬の需要期：灯油需要の高まりと共に、原油関連製品の価格は底堅くなります。
• 補助金の調整弁：原油安で価格が下がれば、その分、政府は補助金の支給額を減らします（激変緩和措置の出口戦略）。つまり、ある一定以下の価格にはなりにくい仕組みです。

ただし、地域間の競争が激しいエリア（後述のランキング上位県）では、スポット的に140円台中盤まで下がる可能性があります。

給油のベストタイミング

「今が入れるタイミング」です。
年末年始（特に12月28日以降）は物流コスト増や需要増で価格が反発するリスクがあります。これ以上の大幅安を待つより、12月25日頃までに満タンにしておくのが最も賢い選択と言えるでしょう。

【都道府県別】ガソリン価格 安い順ランキングTOP10

最後に、現在の地域差を確認しましょう。安い地域ではすでに150円を切っています。

データ出典：gogo.gs（2025年12月16日集計）

地域差は最大15円にも

一方で、長野県（164.5円）や山形県（162.4円）など、内陸部や輸送コストのかかる地域では依然として160円台が続いています。最安値の和歌山県との差は約15円。満タン（50L）給油で750円の差となります。

価格は日々変動します。お出かけ前には「gogo.gs」や「e燃費」などのアプリで最新価格を確認し、少しでも安いスタンドを選ぶことが、この物価高を乗り切るカギとなりそうです。

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