2026年1月19日、高市早苗首相が衆議院解散を正式表明しました。1月27日公示、2月8日投開票という異例の超短期決戦。なぜ予算審議前のこのタイミングなのか？「自民・維新連立」への信任を問う高市首相の狙いと、野党からの批判ポイントを徹底解説します。
目次
史上最短レベルの「超短期決戦」へ突入
高市早苗首相は1月19日午後6時の記者会見にて、1月23日に召集される通常国会の冒頭での衆議院解散を表明しました。
決定した選挙スケジュールは以下の通りです。
- 解散表明：2026年1月19日
- 公示日：2026年1月27日（火）
- 投開票日：2026年2月8日（日）
解散から投開票までわずか20日、選挙期間も実質16日程度という、戦後最短レベルの短期決戦となります。
多くの国民が抱く「なぜ予算審議を後回しにしてまで、今解散なのか？」という疑問に対し、高市首相の戦略を読み解きます。
高市首相が解散を決断した「3つの理由」
会見や周辺取材から見えてくる、今回の解散総選挙の主な理由は以下の3点に集約されます。
1. 「自民・維新連立政権」への信任を直接問う
最大の「大義」は、政権枠組みの根本的な変更です。
2025年10月の石破政権下での選挙後、長年続いた「自公連立」が解消され、日本維新の会との新たな連立政権が発足しました。この「全く新しい枠組み」に加え、高市政権が掲げる以下の政策転換について、国民の直接審判を仰ぐとしています。
- 責任ある積極財政への転換
- 防衛力の抜本強化
- 憲法改正への具体的アプローチ
2. 内閣支持率が高い「今」が最大の好機
高市政権発足以降、内閣支持率は60〜70%台という高水準を維持しています（一部調査では68%超）。
「高市人気」がピークにある今ならば、自民党単独での過半数回復、あるいは維新と合わせての大幅な議席増が狙えると踏んだ計算です。逆に言えば、「支持率が高止まりしているうちに勝負をかけなければ、求心力を失う恐れがある」という危機感の裏返しとも言えます。
3. 政権基盤の安定化と長期政権への布石
現在の国会は、以下のような不安定な状況にあります。
- 衆議院：自民＋維新＋改革系でギリギリ過半数（約233議席前後）
- 参議院：与党過半数割れ（ねじれ国会）
この「綱渡り状態」を解消し、2027年秋の自民党総裁選を見据えた盤石な基盤を作ることが、首相の真の狙いでしょう。
「究極の自己都合」？噴出する批判とリスク
一方で、野党や一部有識者からは厳しい批判の声も上がっています。
2026年度予算案の審議先送り
最も大きな批判点は、物価高対策や経済対策を含む「新年度予算案」の審議を事実上飛ばしたことです。「国民生活よりも政局を優先した」として、野党は「究極の自己都合解散」と反発を強めています。
異例のタイミングと「人気頼み」のギャンブル
通常国会冒頭での解散は60年ぶり2回目、1月召集では初という異例の事態です。実績を問う前に「高市個人の人気」のみに頼って選挙戦に突入することは、ある種のギャンブルとも言えます。
まとめ：2月8日、国民はどう判断するか
今回の解散は、高市首相による「支持率が高い今のうちに、連立の大変革と積極財政路線を国民に認めさせ、強い政権を作る」という、極めて攻めの決断です。
その判断が「英断」となるか、それとも「暴挙」と見なされるか。その答えは、2月8日の投票結果によって示されます。
参考リンク（公式サイト）：
首相官邸：総理記者会見全文
自由民主党：選挙公約ページ
総務省：衆議院議員総選挙 特設ページ
