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【速報】退職代行「モームリ」運営の谷本慎二社長ら逮捕｜弁護士法違反（非弁行為）の疑いと事件の全容
2026年2月3日、退職代行サービスとして知名度の高い「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役・谷本慎二容疑者らが、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで警視庁に逮捕されました。
SNSやYouTube（令和の虎、街録chなど）での積極的な露出で急成長していた同社ですが、その裏で行われていた「違法な提携・あっせん」が明るみに出た形です。
本記事では、逮捕の経緯、具体的な容疑内容、そしてこれまでの報道や世間の反応について、最新情報を元にまとめます。
事件の概要：なぜ逮捕されたのか
警視庁によると、逮捕されたのは株式会社アルバトロスの社長・谷本慎二容疑者（37）と、その妻で同社従業員の谷本志織容疑者（31）です。
主な容疑：非弁提携（弁護士法違反）
最大の争点は、「弁護士資格を持たない業者が、報酬目的で利用者を弁護士に紹介・あっせんした」という点です。
- 容疑内容：2024年頃、モームリの利用者（退職希望者）を提携している弁護士に紹介し、その見返りとして紹介料などの報酬を受け取っていた疑い。
- 法的根拠：弁護士法第72条等は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務をあっせんすること（周旋）を明確に禁止しています。
退職代行業務において、未払い残業代の請求や会社側との交渉が必要になった場合、民間業者は対応できません。この際、本来であれば利用者が自分で弁護士を探す必要がありますが、モームリ側が組織的に特定の弁護士へ誘導し、バックマージンを得ていた構造が「非弁行為」にあたると判断されました。
逮捕に至るまでの経緯と時系列
今回の逮捕は突発的なものではなく、以前から捜査の手が伸びていました。
- 2024年頃：違法な紹介行為が行われていたとされる時期。
- 2025年10月22日：警視庁が東京都品川区のアルバトロス本社および提携法律事務所へ家宅捜索を実施。マスコミも同行し大きく報道されました。
- 当時、谷本社長は「違法性はない」との声明を発表し、容疑を否定していました。
- 週刊誌報道：『週刊文春』などが元従業員の証言として、キックバックの実態や社内の過酷な労働環境（ブラック体質）を報道。
- 2026年2月3日：警視庁が谷本社長ら2名を逮捕。
退職代行「モームリ」とはどのようなサービスか
退職代行モームリは、「正社員2万2千円」「パート・アルバイト1万2千円」という安価な価格設定と、親しみやすいキャラクターやSNS戦略でシェアを拡大していました。
- 実績：累計4万件以上の代行実績を公称。
- 広告戦略：渋谷駅などの大型看板、宣伝トラック（アドトラック）、人気YouTube番組への出演で認知度を高めていました。
しかし、今回の事件により、急成長の裏でコンプライアンス（法令順守）が軽視されていた実態が浮き彫りとなりました。
社会的反応と業界への影響
逮捕報道を受け、X（旧Twitter）などのSNSでは多くの反響が寄せられています。
SNS上の主な声
- 「やっぱり逮捕されたか。非弁行為は明らかだった」
- 「退職代行業界への見せしめ的な意味合いも強そう」
- 「社長自身がブラック企業のような体質だったという報道もあり、皮肉な結果」
- 「本当に困っている人のための安価な退職支援がなくなるのは困る」
弁護士等の見解
専門家からは、「民間業者が行えるのはあくまで『退職の意思を伝えること』のみ。交渉が必要なケースで弁護士に繋ぎ、紹介料を取れば完全にアウト」という指摘が一貫してなされています。
まとめ：今後の退職代行利用について
今回の事件は、退職代行業界にはびこるグレーゾーン、あるいはブラックな運営実態に司法のメスが入った象徴的な事例と言えます。
今後、同社のサービス継続は不透明であり、すでに依頼している利用者への影響も懸念されます。退職代行を利用する際は、「弁護士が直接運営しているか」「労働組合が運営しているか（団体交渉権があるか）」など、運営元を慎重に見極める必要があります。
【関連リンク】
退職代行モームリ 公式サイト
※事件の影響により、サイトがつながりにくい、または閉鎖されている可能性があります。
