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はじめに：わずか3年で暗転した「うなぎ店舗数世界一」の夢
2022年9月、横浜に1号店をオープンした「鰻の成瀬」。「うまい鰻をおなかいっぱい」という魅力的なコンセプトを掲げ、わずか3年間で全国に約380〜400店舗を展開する外食チェーンとして業界の注目を一身に集めました。
しかし、「うなぎ店舗数世界一」を自負するほどの勢いから一転、2025年秋頃から急速な閉店ラッシュに見舞われます。2026年3月末時点での店舗数は約270店にまで減少し、累計オープン数の3割超が閉店する事態となりました。さらに親会社はM&Aによる身売りを実施し、破産寸前の状況に追い込まれたと報じられています。なぜ、これほどの急拡大から一気に失速してしまったのでしょうか。
爆速出店を支えた「鰻の成瀬」のビジネスモデル
急成長の背景には、外食業界の常識を覆す革新的なビジネスモデルがありました。
1. 職人不要の画期的な調理システム
海外（主に中国）で養殖されたニホンウナギを工場で一次加工し、冷凍状態で店舗へ配送。店舗では専用のスチームコンベクションオーブンで仕上げる仕組みを構築しました。これにより「串打ち三年、割き八年、焼き一生」と言われる熟練職人が不要となり、飲食未経験者でも容易にフランチャイズ（FC）加盟が可能になりました。
2. 低コストを徹底した「三等地戦略」
駅前などの一等地を避け、あえて家賃の安い居抜き物件を中心に出店する「三等地戦略」を採用しました。初期投資を700〜800万円程度と低く抑えることで損益分岐点を下げ、家賃比率を低く維持する戦略が当たりました。
3. 圧倒的な価格訴求力
創業当初は「松2600円・竹2200円・梅1600円」というシンプルでわかりやすい3種類のメニュー構成。「ハレの日の食事を、ケの日の価格で」というキャッチコピー通り、ボリューム満点のうなぎが安価で食べられるとSNSやメディアで大きな話題を呼びました。
これらの要素が噛み合い、2023年11月に50店、2024年6月に200店、2025年6月には390店超と爆発的に店舗数を拡大。月平均売上が300万円を超えるFC店舗も続出し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いでした。
閉店ラッシュの引き金となった「メニュー改定」の失敗
順風満帆に見えた「鰻の成瀬」ですが、2024年8月に実施された大規模なメニュー改定が致命傷となります。背景には、世界的なうなぎ仕入れ価格の高騰がありました。
- メニューの複雑化：従来のシンプルな3種類から、一気に9種類へとメニューが複雑化。
- 実質的な値上げと品質の低下：元のメニューを300円値上げしたうえで、安価な「アメリカウナギ」を導入。同時に国産ニホンウナギの「特上」も追加されました。
この改定により、「安くてわかりやすい」という最大の魅力が喪失。消費者からは「不味くなった」「ガラガラで活気がない」「もうリピートしない」といった不評が続出しました。
客足が遠のいたことでFCオーナーの採算は急激に悪化。「オープンからわずか10ヶ月〜1年半で撤退」という短命閉店が相次ぎました。2026年3月だけでも、市ヶ尾店、藤沢店、吉祥寺店など10店以上が閉店する「駆け込みラッシュ」状態となり、結果として全体で100店超が姿を消すことになりました。
親会社の財務悪化と実質的な「身売り」
店舗網の崩壊は、運営元であるフランチャイズビジネスインキュベーション（FBI社）の財務状況にも深刻な影を落としました。
2025年8月期の売上高は20.8億円と拡大傾向にあったものの、営業利益は約5000万円と前期から半減。当期純利益に至っては約4000万円の赤字に転落しました。総資産15.3億円に対して純資産はわずか8000万円しかなく、負債は14億円を超える自転車操業状態に陥りました。
金融機関からの追加融資も困難となり、2026年に入り、AIフュージョンキャピタルグループに対して株式の58%を売却して連結子会社化されました。一部では「5800万円という低額で買い叩かれた」との指摘もあり、実質的な身売りによる救済措置であったことが伺えます。
X（旧Twitter）などSNSでの厳しい声
現在の状況について、X（旧Twitter）でエゴサーチを行うと、消費者のリアルな声が多数確認できます。
- 「一度行ったけど、アメリカウナギが致命的だった。リピートはなし」
- 「近所の店舗（立川南口店、新琴似店など）があっという間に閉店していた」
- 「『いきなり！ステーキ』や『東京チカラめし』と全く同じ道をたどっている」
- 「急拡大する飲食チェーンの典型的な失敗パターンだ」
かつての熱狂は冷め、飲食業界における「急成長からの失速」を象徴する事例として、SNS上で広く議論の的となっています。
まとめ：急成長外食チェーンに共通する「スピード拡大の罠」
「鰻の成瀬」の盛衰は、「いきなり！ステーキ」や「から揚げの天才」など、過去に革新的な低価格で爆発的に拡大したチェーン店と驚くほど共通したパターンを描いています。
- 初期の「わかりやすい差別化（圧倒的なコスパ）」で集客・話題化
- 原価高騰に耐えきれず、品質低下やメニューの迷走を招く
- 顧客の信頼を失い、客離れが加速
- FCの採算が悪化し、閉店の連鎖が止まらなくなる
「安さだけで勝負すると、原価高騰時に極めて脆い」という外食ビジネスの厳しい教訓が、ここにはあります。
新しいオーナー体制の下で、味の改善やメニューの再構築、FC店舗への支援強化が進めば、復活のシナリオもゼロではありません。しかし、一度定着してしまった「不評」のイメージを払拭するのは容易ではありません。生き残った約270店舗が今後どのような再建の道を歩むのか、外食業界の試金石として引き続き注目が集まります。
※本記事は2026年4月8日時点の報道およびSNS投稿に基づき作成しています。各店舗の最新の営業状況は公式サイト等でご確認ください。
