【速報】参院選比例代表で大規模買収事件発覚 パチンコ大手「デルパラ」社長ら逮捕 史上最大規模の検挙へ
事件概要
2025年7月に実施された参議院選挙比例代表をめぐり、警視庁と7つの県警合同捜査本部は、パチンコ業界大手「デルパラ」を運営する会社の**社長 山本昌範（本名・李昌範、50歳、韓国籍）ら幹部6人を公職選挙法違反（買収約束容疑）**で逮捕しました。
事件は、平成以降の国政選挙で最大規模の摘発に発展する見通しです。
買収の手口
「デルパラ」本社幹部らは2025年7月上旬から中旬にかけ、系列店舗の店長や従業員に現金を渡す約束をして投票を依頼。 報酬額は1票あたり3,000～4,000円。 投票所で候補者名を書いた投票用紙を撮影させて報告させるなど、組織的な関与があったとされています。
実際に投票した従業員は約250人、関与した人数は延べ280人超とみられ、異例の大規模事件です。
支援対象となった候補者
対象となったのは、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）理事長・阿部恭久氏（66）。
阿部氏は比例代表で約8万8千票を獲得しましたが、自民党候補31人中20位で落選。
パチンコ業界の“代表者”として擁立された背景には、近年の業界不振がありました。
今後の影響
1. 選挙制度への信頼失墜
投票権の“買収”は民主主義の根幹を揺るがす行為であり、選挙の公正さを大きく損なう事件です。
2. パチンコ業界と政治の癒着問題
業界が組織的に候補者を支援し、従業員に投票を強制する構図は政治と業界の癒着リスクを浮き彫りにしました。
3. 法的処分と業界への波紋
山本社長ら幹部の刑事責任はもちろん、今後は企業としての信用失墜、さらに政治献金や業界団体の在り方にも厳しい視線が向けられるとみられます。
まとめ
今回の「参院選比例代表・買収事件」は、
デルパラ社長らによる組織的な買収工作 過去最大規模の280人超関与 民主主義への深刻な侵害
という点で、日本の選挙史に残る重大不正事件となりました。
今後の捜査の行方と、司法判断に全国的な注目が集まっています。
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