【解説】「置き配」が基本ルールに?国交省が宅配の新ルール見直しへ|再配達減・物流危機対策で

【解説】「置き配」が基本ルールに?国交省が宅配の新ルール見直しへ|再配達減・物流危機対策で

📦 置き配が「標準サービス」に!?宅配便ルールが大きく変わる可能性

2025年、ドライバー不足による物流危機が深刻化する中、国土交通省は宅配便の再配達を減らすため、宅配の基本ルール(標準運送約款)を見直す方針を打ち出しました。

この見直しにより、今後は「置き配が標準サービス」となり、「対面での手渡し配達は有料化される可能性」が浮上しています。


🚚 なぜ今、「置き配」が見直されているのか?

📉 再配達の多さが原因

  • 国交省は再配達率を「2024年度末までに6%へ減らす」目標を掲げていましたが、
  • 実際は**10%前後(2023年10月時点)**で足踏み状態。
  • 特にタワマンなど再配達の多い地域では、1人のドライバーが1日で数十件の再配達を強いられている現実があります。

💡 標準運送約款とは?

標準運送約款(ひょうじゅんうんそうやっかん)」とは、宅配便などの配送サービスで使われる国が認可した基本ルールのこと。

  • 現在の約款には「置き配」のルールは明記されておらず、対面での受け取りが前提。
  • これを見直して、「在宅・不在にかかわらず置き配を原則化」することで、再配達を削減しようという狙いがあります。

🧾 今後どう変わるのか?見直しポイントまとめ

項目現在見直し案
配達の原則対面・手渡し置き配を基本
追加料金なし手渡しは有料化の可能性
約款の記載置き配の明記なし明文化し、各社に浸透させる
リスク対応事業者ごとに異なる盗難・誤配の対策も検討

🔐 置き配のリスクと今後の課題

  • 盗難のリスク:荷物が盗まれた場合の責任の所在が不明瞭
  • 誤配・天候トラブル:雨や誤配送による荷物の破損も懸念
  • プライバシー:マンションなどでの置き配対応の難しさ

これらの課題についても、国交省は年内に有識者会議を立ち上げて議論を開始する予定です。


🏠 置き配に対応するには?利用者側ができること

  1. 置き配可能な場所を明確に指定(玄関前、宅配ボックスなど)
  2. 防犯カメラやセンサーライトを設置して盗難対策
  3. 置き配に関する通知をスマホで確認(各社アプリやメール連携)


🗣️ 編集後記|物流の未来を守るには

「無料でいつでも、手元にすぐ届く」——その便利さの裏で、過重労働や人手不足に苦しむドライバーたちの実情があります。

今後の宅配ルールの変更は、単なる“制度”の話ではなく、私たちの暮らしのあり方にも直結する問題です。**新ルールが始まる前に、自分たちも「置き配」に慣れておく」ことが重要です。

この記事を書いた人: NEWS FOREST 編集部

独立系メディアとして、自然・社会・人の調和をテーマに取材・発信を行っています。

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