「生活保護の3分の1が外国人」はデマ｜実際の外国人受給率はわずか3％未満【2025年最新】
SNSで拡散された「生活保護の33％が外国人」は事実か？真相を検証
2025年3月頃から、X（旧Twitter）などSNS上で以下のような投稿が急増しました。
「生活保護世帯数って、165万世帯で外国人生活保護世帯が56万世帯。33％が外国人じゃん。3分の1が外国人ってどうなんだろ？」
このような投稿は、多くの人々に拡散され、選挙を目前にした現在も政治議論の中心に浮上しています。しかし、この情報は明確に事実と異なります。
本記事では、生活保護に関する正しいデータと、SNSで拡散された誤情報の問題点を詳しく解説します。
生活保護受給者の実態｜外国人の割合は「全体の3％未満」
厚生労働省の最新データ（2025年現在）によると、以下のような実態が明らかになっています。
全国の生活保護受給世帯：約165万世帯 外国人受給世帯数：約4.2万世帯（全体の約2.5％）
つまり、「生活保護世帯の3分の1が外国人」という情報は完全に誤りです。数字にして約13倍もの誇張がなされています。
なぜ「生活保護の33％が外国人」という誤情報が拡散されたのか？
出所不明のグラフや投稿が原因
この誤情報は、「外国人受給者が56万世帯」という事実無根の数字を前提にしています。しかし、このようなデータは公的機関や信頼できる調査機関のいずれにも存在していません。
ネット上では一部のブログや動画、切り抜き画像が情報の元になっており、情報の裏付けが一切取れない状態です。
外国人が生活保護を受ける法的根拠
外国人の生活保護受給は「人道的措置」として可能
外国人が生活保護を受けることには法的な裏付けがあります。現在、日本では以下のような原則が運用されています。
生活保護法上、対象は「日本国民」とされているが、 永住者や定住者など一定の外国人については、生活困窮時に人道的配慮で支給される
つまり、日本に合法的に長く在住し、働いてきた外国人が、高齢や疾病などで困窮した場合、生活保護の対象となることは国際的にも一般的な制度運用です。
誤情報が社会にもたらすリスク
社会的分断と差別感情の助長
「外国人ばかりが税金を食い潰している」という誤った認識は、根拠のない偏見を生み、社会的分断を招く恐れがあります。また、政治利用されるケースも少なくなく、冷静な政策議論を妨げます。
【結論】生活保護に関するSNSの情報には要注意
「生活保護の3分の1が外国人」は事実無根のデマ情報です。信頼できる公的データをもとに、正しい知識を身につけることが、社会の健全な議論の第一歩です。
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