【最新版】クマ駆除に抗議200件超「無能集団が」自治体を苦しめる“無理解クレーム”の実態

人身被害相次ぐ中で自治体に抗議殺到

2025年も全国でクマによる人身被害が相次いでいます。特に北海道福島町では住民が襲われ、死亡者が出たケースも発生。その後、町役場や北海道庁には「クマ殺し」「無能集団が」などの抗議・苦情が 200件以上 届いており、自治体職員は対応に追われています。

中には 1本の電話が2時間以上続いた例 もあり、道庁ヒグマ対策室の担当者は「感情的で誹謗中傷に近い内容もあり、非常につらい」と語っています。

同様の事例は北海道だけにとどまりません。秋田県では2024年12月、スーパーに侵入したクマを駆除した際に苦情が集中。当時の佐竹敬久知事は県議会で、

「私なら『お前にクマ1頭送る。住所を教えろ』と言う」
と発言し、波紋を呼びました。

このように、 「駆除反対」派と「安全確保」派の対立 は全国的な課題となっています。

浅尾慶一郎環境相は2025年8月5日の会見で、

「過剰な抗議は職員やハンターを萎縮させ、新たな事故につながりかねない」
として 抗議の自粛 を求めました。

自治体やハンターが直面するのは、クマそのものだけでなく、 過激な抗議電話や誹謗中傷 です。
職員が苦情対応に追われれば、 本来の安全対策に割くべき時間や人員が奪われる という矛盾も生まれます。

つまり、抗議する人々が望む「クマを守る」どころか、

クマ駆除への抗議は感情的に理解できる一面もあります。しかし、 現実の人身被害や生活の安全 を考えた時、駆除は「最後の手段」として避けられない場面があります。

いま求められているのは、

自治体や住民だけでなく、 国民全体で考えるべきテーマ となっています。

この記事を書いた人： NEWS FOREST 編集部

独立系メディアとして、自然・社会・人の調和をテーマに取材・発信を行っています。