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【釧路湿原メガソーラー問題】世良公則も警鐘「どこが地球環境に優しいのか」再エネ賦課金と中国資本の影
釧路湿原で進むメガソーラー建設
北海道・釧路湿原は日本最大の湿原であり、ラムサール条約にも登録された世界的な自然遺産だ。
しかしそのすぐそばで、大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設が進められている。
世良公則「取り返しのつかない状況」
ロックミュージシャンの**世良公則（69）**は18日、自身のXで次のように投稿した。
「どこが地球環境に優しいのか。もう取り返しのつかない状況」
さらに、国民が電気料金の約13％を負担している再エネ賦課金が、こうした開発を支えていると指摘した。
タンチョウの繁殖地に打撃
猛禽類医学研究所の齊藤慶輔代表は、工事現場の動画を公開し、
- 湿原が大量の土砂で埋め立てられている
- 工事前に十分な生態系調査が行われていない
-
タンチョウのヒナを連れた家族が現場近くで確認されている
と告発。
タンチョウ研究の第一人者・正富宏之氏も「繁殖には巣だけでなく広い行動圏が必要」とし、行政に中止を含めた保全策を求めている。
著名人からも相次ぐ批判
- 冨永愛（モデル）：「なぜ貴重な釧路湿原にメガソーラーを建設するのか」
- 野口健（アルピニスト）：「これを止められないなら政治家は存在意義がない」
SNSでも「再エネが逆に自然破壊を進めている」と批判が広がっている。
背後にある「中国資本」の存在
釧路湿原の問題を考える上で無視できないのが中国資本の影響だ。
近年、日本各地でメガソーラー建設に中国企業や中国の富裕層が関与していると報じられている。
- 中国資本が土地を買収し、再エネ賦課金による安定収益を確保
- 日本政府の「脱炭素」政策を逆手にとったビジネスモデル
- 地域住民の反対や自然破壊よりも「投資利益」が優先される
「中国資本なら止められない」構造的な問題
専門家や一部の政治家からは、次のような懸念も指摘されている。
- 日本の土地所有は原則自由で、外国資本でも制限が弱い
- メガソーラーは「再エネ推進」の名目があるため行政も中止に踏み切りにくい
- 特に中国資本が関与した事業は、外交関係や経済圧力を考慮し「止められない」ケースが多い
つまり、釧路湿原で進むメガソーラー問題は単なる環境問題ではなく、安全保障・エネルギー政策・外国資本による土地支配といった複合的な問題をはらんでいるのだ。
まとめ
- 釧路湿原のメガソーラー建設に世良公則らが警鐘
- タンチョウの繁殖や湿原環境に深刻な影響
- 再エネ賦課金による国民負担が事業を支えている
- 背後には中国資本が関与し、「止められない」構造的リスク
世界に誇る釧路湿原を守れるのか、それとも海外資本の利益のために失ってしまうのか――。
いま、日本社会に問われている。
