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【速報】退職代行「モームリ」運営会社に家宅捜索！弁護士法違反の疑い、背景に「非弁行為あっせん」か
退職を希望する人に代わってその意思を伝える**退職代行サービス「モームリ」**の運営会社が、大きな波紋を呼んでいます。
警視庁は、この運営会社が「退職代行」の業務を違法に弁護士にあっせんし、その見返りに紹介料を受け取っていた疑いが強まったとして、関係先の一斉捜索に乗り出しました。
焦点は「非弁行為あっせん」の疑い
弁護士法違反の疑いで警視庁が家宅捜索に入ったのは、「モームリ」を運営する東京・品川区の**「アルパトロス」本社**など、都内の複数の関係先です。
弁護士法では、弁護士ではない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことや、それらをあっせんする行為（いわゆる非弁行為、非弁護士の法律事務取り扱い）を禁じています。
今回の捜索は、退職代行というサービスを巡り、運営会社が本来弁護士にしか許されない法律事務を、手数料を得る目的で弁護士に斡旋していたという、**「非弁行為あっせん」**にあたる疑いが強まったためとみられます。
退職代行サービスの適法性とは？
近年、利用者が急増している退職代行サービスですが、その適法性については度々議論が巻き起こっています。
- 適法とされる範囲： 単に依頼者の「退職の意思」を会社に伝える**「使者」**としての行為（事実の通知）
- 違法（非弁行為）とされる可能性のある範囲：
- 退職日の調整
- 有給消化の交渉
- 未払い残業代や退職金の請求など、**会社との間で「交渉」や「法律的な主張」**を伴う行為
弁護士ではない一般企業が運営する退職代行サービスは、「通知」のみに限定し、「交渉」が発生する場合は提携の労働組合や弁護士に対応を切り替えるケースが多く見られます。
しかし、「モームリ」の運営会社が、弁護士法が禁じる形で、報酬目的で弁護士に業務をあっせんしていたとすれば、これはサービスの適法性を根底から揺るがす重大な問題となります。
今後の影響と利用者への注意点
今回の家宅捜索は、退職代行サービス業界全体に大きな影響を与える可能性があります。
特に、非弁行為を巡る取り締まりが強化されることで、今後、退職代行サービスの利用を検討している方は、以下の点に十分注意が必要です。
- 運営主体の確認： サービスが「弁護士」「労働組合」「一般企業」のどれが運営しているか。
- 対応業務の範囲： 「交渉」や「金銭請求」まで依頼したい場合は、必ず弁護士が運営または関与するサービスを選ぶこと。
- 料金と報酬の内訳： 支払う費用が、どのような業務（通知、交渉、弁護士費用など）に対応しているのかを明確にすること。
警視庁は今後、押収した資料を分析し、**「アルパトロス」**と弁護士との間でどのようなやり取りが行われ、どのような利益供与があったのか、実態解明を進める方針です。
