東京都商業施設などに初の休業要請詳細は10日に発表|新型コロナ ウイルス感染防止のため


改正特別措置法(新型コロナ特措法)の緊急事態宣言の対象となっている東京都は9日、企業や店舗を対象に休業要請することで政府と一致した。

小池百合子知事は10日に記者会見を行い。対象業種や施設を公表する。

同法上の休業要請に踏み切るのは初めて。応じた企業向けの協力金の支払いも数十万円を軸に検討する。

 都が休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし居酒屋も営業時間を午後8時ごろまでとする方向となった。

百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求める。

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