住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」が本格導入、NHK受信料の徴収業務を支援するためとネットでは炎上、今後、契約していないとされる住所宛に郵便でNHKから受信料をお支払いくださいといった書類が届く可能性が高い。これを受けネットでは「契約書きてもゴミ箱行き、犯罪が増える」など批判する声が相次いだ。
New Collection – Curated tweets by forestnewsjapan日本郵便は17日、宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から本格導入すると発表した。手続き書類や振込用紙を送るといったNHK受信料の徴収業務を支援するために昨年6月に試験導入した。インフラ系の企業などからの引き合いもあり、収益が確保できると判断した。 年間千通以上の利用が条件となる。6月21日以降の料金は定形郵便物や通常はがき、往復はがきに150円を上乗せする。例えば25グラム以内の定形郵便物の場合、234円となる。
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