【速報】【緊急事態宣言】を発令へ|緊急事態宣言によって変わる生活


安倍晋三首相は令和2年4月6日改正特別措置法に基づき緊急事態宣言を近く発令する意向を固めた。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入ったと判断した。

対象地域は東京や大阪を軸に調整を急いでいるとのこと。 状況によっては全国で一斉休校の可能性も。

 専門家で構成する諮問委員会が要件を満たすと判断すれば、首相が緊急事態宣言を発令する。オーバーシュート(爆発的患者急増)で、医療提供体制が崩壊する事態を回避する狙いがある。

緊急事態宣言によって出る生活への影響

・住民に外出自粛を妖精

・学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示

・音楽やスポーツイベント開催制限の要請や指示

・臨時医療施設の土地や建物の強制使用

・医療用品やマスク、食品の売り渡し要請、収容、保管命令

・運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示

ただ仮に「緊急事態宣言」が出されても、特措法では外出禁止を強制することはできないということです。
特措法の45条では、「都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」と書かれていて、あくまで外出自粛の「要請」にとどまり、外出した際の罰則はないということです。

首相自ら都市封鎖は「できない」ようだ。

また使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。スーパーマーケットも制限対象となるが、国民が生活する上で必要な物資がある場所食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める売り場は営業を続けられる。こうした要請や指示に違反しても罰則はない。

それを受けネットでの声は

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