２０２２年破産者マップが復活
20日、２０１９年に閉鎖したはずの破産者マップが復活したことがあきらかになった。破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば運営が、情報を削除するとしています。
下記ツイッターにもあるように２０１９年に一度サイトを閉鎖していました。
破産者マップの見方や使い方場所は
復活した「新・破産者マップ」はどんな内容なのでしょう？
まずオレンジ色の表示で、エリアごとに分かれている。地図を拡大していくとピンが表示され、そのピンをクリックすると、個人情報が表示されるといった仕組みになっている。
破産者マップのURLは下記のようになります。Twitterなどでは既に拡散されています。後ろに付くトップレベルドメインは、個人識別のものになります。
ピンの内容（破産者の情報）を表示されなくするには
6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載されている。支払い後、24時間以内に情報を削除するとしている。
削除申請画面
同サイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適応されていると記載。「基本的な問い合わせは受け付けておりません。支払い時に問題があった場合のみ対処いたします」としている。
破産者情報サイトを巡っては、2019年にも「破産者マップ」が公開されたが、大批判を浴びて即閉鎖。さらに裁判沙汰にまで発展している、しかし、22年3月にも破産者情報を掲載したWebサイトが確認され、個人情報保護委員会がサイトの停止命令を出している。
個人情報保護委員会のプレスリリース
運営者は誰？
破産者マップのサーバーと同じIPアドレスを指しているドメイン名が複数あったことから、
それらのサイトの内容から神奈川県伊勢原市の「×××××合同会社」が関係していることが分かり、
その代表者の「遠藤××」という人物ではないかということがネットで話題となっていた。
今回の裁判では被告名には閲覧制限がかかっているが、
提訴されたのがその人物であることは、もはや公然の秘密である。
※「https://jigensha.info/2021/11/26/hasanmap-2/」より引用
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